計算方法と根拠
判定の基準
65歳以上(第1号被保険者)の介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、所得が一定以上の方は2割か3割です。厚生労働省の資料では、合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上(単身世帯。2人以上の世帯は346万円以上)なら2割、合計所得金額が220万円以上で、その合計が340万円以上(単身世帯。2人以上の世帯は463万円以上)なら3割とされています。
このサイトでの使い方
合計所得金額、年金収入、その他の合計所得金額、世帯の第1号被保険者の人数を入れると、3割・2割・1割の順に当てはまるかを調べて表示します。基準の金額ちょうどは『以上』として扱います。
計算例
単身世帯で、合計所得金額が170万円、年金収入が200万円、その他の合計所得金額が90万円の場合、合計は290万円です。合計所得金額160万円以上、合計280万円以上なので2割に当たります。3割の基準(合計所得金額220万円以上)には届きません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 年金収入+その他の合計所得金額 | 年金収入とその他の合計所得金額の合計です。 | sumTotal = round(pension + other, 1) |
| 2割負担の合計額の下限 | 世帯の人数に応じた2割負担の下限です。 | thr2 = if(household == 1, sum2One, sum2Two) |
| 3割負担の合計額の下限 | 世帯の人数に応じた3割負担の下限です。 | thr3 = if(household == 1, sum3One, sum3Two) |
| 3割負担に当たる(1=当たる) | 合計所得金額が220万円以上で、合計額が下限以上なら1です。 | is3 = if(income >= inc3, if(sumTotal >= thr3, 1, 0), 0) |
| 2割負担に当たる(1=当たる) | 合計所得金額が160万円以上で、合計額が下限以上なら1です。 | is2 = if(income >= inc2, if(sumTotal >= thr2, 1, 0), 0) |
| 自己負担割合の目安(割)(結果) | 3割に当たれば3、そうでなく2割に当たれば2、どちらでもなければ1です。 | if(is3 == 1, 3, if(is2 == 1, 2, 1)) |
| 年金収入+その他の合計所得金額(結果) | 判定に使う合計額です。 | sumTotal |
| 2割負担になる合計額の下限(結果) | この額以上で、かつ合計所得金額が160万円以上のとき2割です。 | thr2 |
| 3割負担になる合計額の下限(結果) | この額以上で、かつ合計所得金額が220万円以上のとき3割です。 | thr3 |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 2割負担の合計所得金額の下限 | 160万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 2割負担の「年金収入+その他の合計所得金額」の下限(単身世帯) | 280万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 2割負担の「年金収入+その他の合計所得金額」の下限(2人以上世帯) | 346万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 3割負担の合計所得金額の下限 | 220万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 3割負担の「年金収入+その他の合計所得金額」の下限(単身世帯) | 340万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 3割負担の「年金収入+その他の合計所得金額」の下限(2人以上世帯) | 463万円 | 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月 | 2026年10月28日 | 年 1 回(制度改正の時期に)出典を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 本人の合計所得金額 | 0〜100,000万円 | 100万円 |
| 年金収入(公的年金等の収入金額) | 0〜100,000万円 | 150万円 |
| その他の合計所得金額(公的年金等に係る雑所得以外) | 0〜100,000万円 | 0万円 |
| 世帯の第1号被保険者(65歳以上)の人数 | 1人(単身世帯) / 2人以上 | 1人(単身世帯) |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- このサイトの結果は目安です。実際の負担割合は、市区町村が所得などから判定して『介護保険負担割合証』に記載します。必ず負担割合証とお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。
- 対象は65歳以上の第1号被保険者です。40〜64歳の第2号被保険者は原則1割で、このサイトでは計算しません。住民税の非課税の方の扱いなど、細かい条件は含めていません。
- 厚生労働省の資料には、2割負担の範囲の見直しを2027年度の前までに結論を得るとあります。基準は変わる可能性があります。このサイトは国や厚生労働省が作成したものではなく、厚生労働省の公開情報(令和7年7月・確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。